国の教育ローンの条件と貸付限度額
国の教育ローンの中でもっとも多くの方が利用でき、かつ融資限度額の高いのが国民生活金融公庫の「教育一般貸付」です。
年収９９０万円以下（自営業者は７７０万円以下）の方で、融資の対象となる学校に通う子の保護者でしたら利用が可能です。
対象となっている学校という条件がありますが、ほとんどの学校が対象となっていますので、年収の条件さえちゃんとクリアできれば大丈夫だといえるしょう。
条件がゆるい割には融資の限度額は大きく、２００万円となっています。
次に利用できそうなのが、国民年金・厚生年金の加入者が利用できる「年金教育貸付」です。
年金加入期間が１０年以上あって、かつ利用申込前の２年間で未納期間がなく、かつ教育一般貸付と同様の年収以下というのが条件となっています。
融資限度額は学生一人当たり、国民年金加入者の方ですと５０万円、厚生年金加入者の方でしたら１００万円となっています。
郵便局（ゆうちょ銀行）の「郵貯教育貸付」は、この３つのなかで唯一所得制限がありませんが、利用できる対象者は限られています。
利用できるのは、教育積立郵便貯金の預金者の方で、貯金残高の範囲内で２００万円まで借りることができます。
民間の金融機関が行う教育ローンと比べてみると、条件のハードルは多少高めになっていますが低金利なので、まずは国の教育ローンから当たってみるのがよいと思います。
国民生活金融公庫の教育ローン
国民生活金融公庫が取り扱っている教育ローンは「教育一般貸付」と呼ばれてりるものです。
教育一般貸付は平成１９年１２月１２日現在で、年２.５％という低金利で借りることができます。
さらに、固定型金利ですから、返済の途中で金額が変わってしまうような心配もいりませんから、とても安心と言えます。
「国の教育ローン」の利用者は、昭和５４年に発足されて以来、現在まで延べ４１０万人を越える規模になっているそうです。
融資を受けたお金は、子供の入学金や授業料はもちろんのこと、下宿にかかる費用や、教科書代など、学業に関することでしたら様々なものに使用することができます。
申込みは１年中いつでもできますから、受験校の合格発表がある前に申し込んでおけば、入学費用としてあらかじめ備えておくこともできます。
申し込みの手続きは、国民生活金融公庫の各支店、または最寄りの金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、ＪＡバンク等）で出来るようになっています。
「国の教育ローン」についてのお問い合せに関しては「教育ローンセンター」にお電話して聞いてみてください。
【教育ローンコールセンター】
0570-008656（ナビダイヤル）
受付時間：月曜日〜金曜日：9:00〜21:00、土曜日：9:00〜17:00
※日曜・祝日、年末年始（12月31日〜1月3日）のご利用はできません。
厚生年金保険、国民年金の年金教育貸付
年金教育貸付というのは、厚生年金保険または国民年金の加入期間が１０年以上ある被保険者が利用できる公的教育ローンのことです。
年金教育貸付の融資を受けるためには以下のような条件があります。
・独立行政法人福祉医療機構のあっせんを受けられた方であること。
・融資の対象となる学校に入学・在学する子供の保護者であること。
・給与所得額の上限を満たしていること。
※給与所得額の上限は、年収が９９０万円以内であることです。
（自営業の場合は７７０万円以内となります）
保証については、財団法人教育資金融資保証基金の保証、もしくは１人以上の連帯保証人が必要とされています。
財団常人教育資金融資保証基金の保証を受ける場合ですと、年１.０％相当分の保証料が返済に上乗せされます。
融資を受けられる学校は、大学、大学院（専門職大学院を含みます）、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校、各種学校、予備校、経理学校、デザイン学校、及び、外国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院などの６ヶ月以上の留学費用に使うこともできます。
ただし、融資金額は他と教育ローンと比べると少なめになっています。
・厚生年金保険の被保険者は、融資金額は生徒１人につき１００万円以内
・国民年金保険の被保険者の融資金額は、生徒１人につき５０万円以内
での利用が可能です。
金利は、平成１９年１２月１２日現在で年２.５％という低金利で、返済期間は１０年以内です。
子供の在学期間中の元金返済を据え置くこともできるようになっています。
取扱窓口は、独立行政法人福祉医療機構で行なっています。
郵便局（ゆうちょ銀行）の教育ローン
ゆうちょ銀行と郵便局で取り扱っている教育ローン（郵貯貸付）を利用できるのは、
教育積立郵便貯金の預金者の方に限られます。
教育積立貯金というのは、郵便貯金の一種類であり、教育資金を準備する目的の積立で、
以下のような内容となっています。
・毎月、一定の金額を１年から５年間に渡って積み立てます。
・積立金額は、５,０００円単位で１万円以上から可能です。
・積立の上限は２００万円迄となっています。
教育積立貯金をしている方ですと、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の斡旋によって、その積立額と同額の範囲内で貸付を受けられることになっています。
融資額の上限は生徒１人につき最大２００万円迄ですが、積立金の金額によって違います。
積立金が１００万円の場合ですと、融資も１００万円ということになります。
最高で４００万円までの教育資金を準備することが可能ですが、最大の融資を受けるためには２００万円の積み立てが必要となるわけですね。
高校以上のほとんどの学校が融資の対象となっています。
高校以上の学校でしたら、外国の学校でも融資の対象になります。
金利は固定型金利で年２.５％（２００７年１２月現在）という低金利、返済期間は１０年以内となっています。
融資を受けた時の金利が完済時まで適用されるという、固定金利なので安心して利用することができます。
保証のために１人以上の連帯保証人が必要になります。
保証人が居ない方の場合は、財団法人教育資金融資保証基金の保証を利用するも出来ます。
この場合には、保証料として年１.０％相当分の保証料が上乗せされます。
なお、郵貯貸付は、教育一般貸付とは違って、年収の上限などの融資資格の制限は特に設けていません。
もっと詳しいことは、全国のゆうちょ銀行、簡易郵便局以外の郵便局の窓口でお問合せをお願いします。
子供の教育費について
国民生活金融公庫が実施した子供の教育費の実体調査の結果では、子ども１人当たりに掛かる教育費用は高校の３年で約３５０万円、大学に進学する子供の場合ですと、高校入学から大学を卒業するまでに約１,０４０万円にもなるそうです。
大学が私立大学であったり、下宿したりすると、もっと大きな負担となってしまいます。
最近は少子化の影響をうけて、育てる子どもの数が減ってるとはいえ、
１人にこれほど多額の教育費を家計から捻出するのは、どこのご家庭でも大変なことでしょうね。
そこで、教育費の助けとなる上記のような国の教育ローンという制度を利用するのも、ひつとの方法だと思います。